機関誌「新国策」バックナンバー

2013年バックナンバー


2013/12 平成25年12月号

時潮
時の経過と責任の変化
――自然人と法人の差  眞野輝彦

安倍内閣に注文する  浅尾慶一郎
規制改革はどの分野でも現行制度の恩恵に浴している人たちから激しい抵抗が出る。しかも、変えた後の姿が目に見えるわけではないから、応援団はあまりいない。それゆえ今まで改革が進まなかった。安倍内閣は支持率が高いうちに取り組んでいくべきだ。

現代史発掘

一回の勝ちにこだわった重臣達の迷妄
――活かされなかったサイパン没落後の和平転換  篠原昌人

二〇一三年 国際情勢日誌
二〇一三年 『新国策』総目次


2013/11 平成25年11月号

時潮
ケ小平発言と福田首相
――尖閣諸島問題  池田  維

アベノミクスと当面の日本経済  早川英男
アベノミクスの滑り出しは好調だが、強力な金融緩和の最大の成果は首相に高い支持率を与えたことだ。このポリティカル・キャピタルをフルに使って構造改革を実現できれば、アベノミクスは真の経済再生につながる。

超高齢社会をどう生きる  辻  哲夫
急激な都市の高齢化への対応は、従来型のシステムでは無理だ。イノベーション――高齢社会のまちづくりが必要になってくる。生活習慣病の予防と、自立度を落とさない介護予防、この二つを徹底的にやるのが今後の政策の方向だ。


2013/10 平成25年10月号

時潮
「情報戦(思想戦)」への備えを構築せよ  里見  脩

中国経済の真実  小島麗逸
中国経済は発展の速度を落として転換期に入りつつあるが、“黄金期”を形成した資本蓄積方式を改めるのは困難だ。土地本位制と投機経済を変えると、共産党そのものが瓦解する可能性がある。成長は鈍化し、二〇二〇年頃には、かなり低下するものと見られる。

朝鮮半島で起きていること  武貞秀士
南北交流が進み北朝鮮に「大量破壊兵器よりも経済交流のほうが魅力的」という発想が定着することもありうる。拉致問題を抱える日本が真剣な対話を望んでいることは伝わった。日本、中国、米国、韓国、北朝鮮、ロシアの間で信頼醸成を進める時期ではないか。


2013/9 平成25年9月号

時潮
日米関係の明暗  新井弘一

アベノミクスと当面の国際通貨情勢  行天豊雄
世界中が金融流動性であふれ返って景気は当面回復している。心配なのは五年後の世界経済だ。高リスク高リターンを追う投資家にとってマーケットは不安定な方がいい。そういう雰囲気が不安感をもたらしている。

アラブの春とイスラム原理主義  山内昌之
渾沌とするイラン。「大統領化」をめざすエルドアン首相に対して国民が反発するトルコ。生物化学兵器が最大の関心事となっているシリア。中東情勢はスポットではなく、北東アジアとの関連で見る視点が重要だ。


2013/8 平成25年8月号

時潮
正念場を迎える「三本の矢」  長島直樹

政局秋の陣  老川祥一
参院選は自公与党が勝つ。その後は人事、景気、消費税、TPP、選挙制度改革、集団的自衛権、そして憲法改正等、難問が山積している。安倍首相としては、まず政局を安定させた上で野党の改憲賛成派と提携するかたちで陣営を拡大していこうという戦略ではないか。

北朝鮮の核、ミサイル、拉致と日本の対応  重村智計
中国に頼れない、日本とアメリカを引き込むしかないという状況に追い詰められた北朝鮮は、これまでの「先軍政治」をやめ、「並進戦略」――核兵器開発政策と経済開発政策を打ち出した。これに対して、北朝鮮崩壊戦略に転じた米国が、徐々に追い詰めている。


2013/7 平成25年7月号

時潮
脅威を抱かせない防衛力で戦争を抑止できるか  吉原恒雄

日本防衛の現状と課題  森本  敏
限られた予算の中で効率のよい防衛力ができているが、これをフル活動で役立たせるためには乗り越えなければならない政治的・法的制約要因が大きすぎる。現政権で解決していかなければ、自衛力は本当の意味での国家の防衛に必要な役割を果たすことはできない。

TPP交渉と日本農業  柴田明夫
何もしない選択と、国際競争力をつけていく選択という二者択一の構図は不毛である。日本の農法をもっと見直し、自然の力を最大限発揮させる方向での農業のあり方を追求していかなければならない。TPP交渉を、日本農業再生のチャンスにすべきだ。


2013/6 平成25年6月号

時潮
半歩一歩と進む中国の“帝国主義化”  小島麗逸

世界の中の日本文化  近藤誠一
人間一人ひとりのモラル、思いやりを養成するためには、文化や文化財に埋め込まれているメッセージをしっかりと読むことが重要だ。そういうものが心の奥に残っている日本人は、近代の民主主義や市場経済、科学技術をうまくつかいこなせるのではないか。

日本よ、永遠なれ  山谷えり子
安倍総理は、経済再生、教育再生、外交戦略の建て直し――それらをやった上で、世界で最も長い統一国家としての歴史を持つ平和国家、文化国家、道義国家としての日本を取り戻そうと考えているのではないか。私たちはその目標に向かって総理を支えていく。

■特別資料  国益を踏まえて最善の道を実現――TPP交渉参加に関する安倍総理記者会見発言


2013/5 平成25年5月号

時潮
天皇訪中に対する中国の背信外交  井口武夫

アベノミクスと日本経済  深尾光洋
現在の円安・株高はアナウンスメント効果によるものだ。効果が消えたときがこわい。いまのところマーケットは、円安は定着する、企業の収益はよくなる、しかしデフレは続く、デフレが続くから財政破綻は避けられるとみているのではないか。

東アジアの軍事情勢と日本防衛  西  正典


2013/4 平成25年4月号

時潮
プーチン幻想  新井弘一

米国から見た日本  藤崎一郎
二期目のオバマ政権もホワイトハウスのコントロールで運営されるだろう。アジア重視を打ち出すオバマ大統領だが、外交努力が全てアジアに向けられるわけではない。やはり、今後のチャレンジで大事なのは中東――イラン、中東和平、そしてテロとの戦いだ。

習近平新体制で中国はどうなる?  石  平
習近平中国共産党総書記は、就任以来「民族の偉大なる復興」、それを実現するための「富国強軍」、そして「海洋強国」をスローガンとしている。この三つのキーワードを実際に政策として進めていくということは、すなわち右傾化に舵を切ったということだ。

■特別資料  日本経済再生に向けた緊急経済対策(下)


2013/3 平成25年3月号

時潮
二つの「戦後の惰性」
―― 円建て貿易の拡大を  眞野輝彦

新内閣に注文する  岩見隆夫
安倍氏に対しては、依然として右傾化批判が強いが、これは保革対立時代の基準で、もう通用しない。安倍氏にしても「安全運転」に徹して危機を突破できるのか。最初から本音で勝負をしていくべきで、批判者があれば、それを説得するのが本筋だ。

「習近平時代」の中国と日中関係  劉  傑
日本と中国との間では、日清戦争以降繰り広げられた西洋型の「文明観」をめぐる対立を再現しているようにみえる。新たに誕生した習近平政権と安倍政権がこのような両国関係をうまくマネジメントできるのか。日中関係は戦後もっとも難しい時期を迎えている。

■特別資料  日本経済再生に向けた緊急経済対策(上)


2013/2 平成25年2月号

時潮
村山・河野談話は完全廃棄すべし
―― 安倍政権の最重要課題  吉原恒雄

米国新政権とこれからの米国経済  実  哲也
リーマンショックから四年、アメリカ経済の傷はだんだん癒えてきた。世界経済の不安定要因を抑える役割をようやく果たせる時代になりつつある。日本にとってアメリカは重要な輸出基地であり、アメリカ経済の回復が日本に与える影響は大きい。

老人ボケとつきあう法 ―― 一生衰えない脳のつくり方・使い方  築山  節
やる気を作るためには準備に時間をかける。すぐにできる簡単なものから始める。同じことを続けない。出来たこと、中ぐらい、出来なかったことのバランスを六:三:一程度に維持する。机の上の整理は頭の整理と同じだ。できる人の机は整理整頓されている。


2013/1 平成25年1月号

時潮
政策転換への期待  新井弘一

新春座談会 二〇一三年の米中新政権と日本 
田久保忠衛・平松茂雄・老川祥一・清水信次・新井弘一

習近平体制でますます膨張政策を進める中国。対中政策の再調整に動く米国。安倍新政権の最優先課題は「安定化」だ。

東アジアの中の日韓関係史  呉  善花
韓国人の反日感情は侮日感情であり、それは伝統的な中華思想にねざすものだ。弟が兄を侵略した、戦後は弟のくせに経済大国になった、許せないという気持――それが日本への屈折した思いになっている。

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